ギリシャのすすめ

独立系のファイナンシャルプランナーは大変だと思う。中立的な立場にいるというメリットはあるだろうが、中立であることがどれだけの売りになるのかは正直微妙であると思う。ファイナンシャルプランナーは金融機関などに属していることが一般的なので、独立のための資格とは言い難いが、独立してもやっていけるかは自分しだいだ。
　大阪証券取引所と東京工業品取引所は２１日、売買システムのバックアップセンターを共同運用すると発表した。保守、点検などを一体的に行い、コスト削減を図るのが狙い。証券、金融などの枠組みを超えた「総合取引所」設置構想が政府内で検討される中、同構想を“先取り”した動きとして注目されそうだ。

　バックアップセンターは事故や災害で売買システムが停止した場合に稼働するシステム。大証は来年２月にデリバティブ（金融派生商品）取引の新システムを稼働させるが、東工取は大証新システムのバックアップセンター内に、間借りする形でバックアップシステムを設置する。

　両取引所とも同一メーカーのシステムを使用し、保守点検業者も同じであることから、連携効果があると判断した。会見した大証の米田道生社長は「今回は別宅の一部をお貸しすることになるが、次は本宅に行くのではないか」などと述べ、総合取引所設置をにらみ、連携を加速させる考えを示唆した。

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　岐阜商工会議所の堀江博海会頭は７日開いた新年の記者会見で、まちづくりへの参画や中小企業支援、ブランド振興による地域経済の活性化など、１１年の基本方針と重点事業を発表した。
　堀江会頭は現状を「厳しい雇用環境や駆け込み需要の反動から、景気回復のテンポは緩やかで、厳しい経営環境が続いている」と分析した上で「中小企業の経営基盤安定と、地域経済活性化に全力を結集する」と述べた。
　町づくりへの参画は定住人口の増加を目指し、川原町かいわいなど伝統的町並みを活用して魅力を高める。ブランド振興は地域の強みを生かし、更に地場産品の海外進出や海外からの観光客誘致を図る。社会基盤整備では、東海環状道西回りルートの早期完成と、名岐道路の延長を要望する。【山盛均】

１月８日朝刊

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８月号
観光立国戦略


　途上国で環境保全や貧困削減など社会貢献に取り組む企業に、ビジネスを通して行う投資活動は「社会的投資」と呼ばれ、援助に頼らない自立した経済を築く仕組みとして注目されている。

　この社会的投資を行う会社が日本に誕生し、カンボジアで活動の舞台を広げている。東京都千代田区に本社を置く「アルン合同会社」（ｗｗｗ．ａｒｕｎｌｌｃ．ｃｏｍ）。カンボジア語で「夜明け」という意味だ。

　代表の功能（こうの）聡子さんによると、現在の出資者は４５人。投資先は、カンボジアの非政府組織（ＮＧＯ）が立ち上げた企業「サハクレア・セダック」で、２００９年から同国の主要産品であるコメの販売部門に、１０年末には野生のハチミツの採取・販売部門に投資をしている。

　◆流通システム構築

　アルンの特徴は、途上国の中小企業への投資であることだ。一般に、途上国の商業金融機関は、高額な物的担保を必要とする大企業向けの融資しか実施せず、中小企業は対象外となることが多い。一方で、マイクロファイナンス機関を通じた小口融資では、上限が数万〜数十万円と小さすぎて、中小企業の資金ニーズを満たせない。アルンは、数百万〜数千万円の投資をすることで、中小企業が事業の拡大や基盤づくりに必要とする資金を満たそうと考えている。

　アルンが投資するサハクレア・セダックは、農薬や化学肥料の使用を抑えた自然農法を普及させ、実践農家から適正な価格でコメを買い取り、販売している。市場・流通システムの整っていないカンボジアでは、タイやベトナムからの買い付け人が農家からコメを直接買いたたき、精米後にタイ産やベトナム産として国際市場に流通させているといわれる。

　サハクレア・セダックの母体であるＮＧＯのセダックは、透明性の高い流通システムを築くことでカンボジアの農家の利益を守り、生産意欲や技術の向上に取り組んできた。１９９７年から続くその活動は、国外からも高い評価を得ており、現在、カンボジアの全村落の約２５％に当たる３４１７カ村に１１２４の農民組合ができている。

　アルンは、セダックの活動を評価したうえで、サハクレア・セダックに対し、０９年初めに前身の任意組合として２万ドル（約１６０万円）を投資。その後、合同会社となり、０９年末には１５万ドル、１０年末には２０万ドルをコメの買い付け資金として投資した。功能さんは「カンボジアの農林業を産業として育てるためには、流通システムの構築が特に重要だと感じる。流通を担う中小企業に投資する理由はそこにある」と語る。

　◆感動が第一の配当

　投資だけでなく、事業運営への助言をすることも、アルンの活動の一つだ。サハクレア・セダックは、カンボジア北東部のモンドルキリ、プレアヴィヒア、クラチエの各州、南西部のコッコン州の生産者組合から、野生のハチミツを購入し販売している。

　アルンは、この生産者組合と協力して、野生の資源を採取するだけでなく、在来種の養蜂など付加価値が高くて安定的な供給が可能な生産態勢を模索している。そのために、ハチの生態調査や生産農家の実態調査などを手掛ける計画だという。

　アルンの投資家は、年齢層が２０〜７０代と幅広い。１口５０万円で、投資期間を１４年までの５年間と区切り、その間に利益が出ても配当はせず、５年後に利益が出たら、定款を変更して配当をする仕組みだ。

　投資家は２０代と３０代が中心で、職業は金融、経営コンサルタント、国際援助関係、シンクタンクなどさまざま。「自分のお金を意義あることに使いたいと考える人たちで、利益の配当だけでなく、投資先である途上国の人々が新しい取り組みに挑戦し、社会を変えていく、その感動を分かち合いたいのだと思う」と功能さんは話している。（カンボジア情報誌「ニョニュム」編集長　木村文）