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　野田佳彦財務相は２５日に放送されたＮＨＫの番組で、「税制で大事な観点は格差是正だ。番号制度の導入とセットで給付付き税額控除を実現したい」と発言。国民に番号を割り振り、所得を把握しやすくする「共通番号制度」の導入に合わせ、低所得者に現金を給付する「給付付き税額控除」の実現に取り組む意向を示した。

　税額控除は所得税額から一定額を差し引く制度。「給付付き」の場合、所得税を支払っていない低所得者には現金を給付する。政府は、低所得者ほど負担感が増す消費税の「逆進性対策」の一環として導入を検討している。実現には所得の正確な把握が必要で、来年夏に番号制度導入に向けた「大綱」をまとめる方針だ。

　また、野田財務相は「税制の抜本改革をやらないと、（歳出が増え続ける）社会保障の安定、強化はできない」とも指摘。「来年の６月に全体像が出てくる」と述べ、消費税を含めた税制と社会保障の一体改革案をまとめる考えを示した。【谷川貴史】

　少子・高齢化に対応した社会保障や税制の充実を図るため、政府が導入を目指している共通番号制度に関するシンポジウムが12月5日、東京都内で開かれた。有識者らでつくる「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」(代表=北川正恭・早大大学院教授)の主催。冒頭、あいさつした菅直人首相は医療、介護、年金について、「この番号制度がきちんとすれば、よりよいサービスがより公平にできるのではないか」と述べ、国民一人ひとりが番号を持つことの意義を強調した。

　政府の実務検討会が3日にまとめた中間整理案では、社会保障と税の共通番号制度について、利用範囲を税務と社会保障の両分野とする「B案」(米国型)から始めることが提案された。これは、導入後の検証を踏まえながら、幅広い行政分野に利用する「C案」(スウェーデン型)への拡大も視野に入れている。政府は来年6月に「社会保障・税番号大綱」(仮称)を策定し、来年秋の臨時国会にも関連法案を提出する見通しだ。

■共通番号制度の導入で与野党が一致

　同シンポジウムには民主、自民、公明、みんなの党の幹部がそれぞれ出席し、峰崎直樹内閣官房参与が説明した政府・与党の方針に対し、野党側から目立った反対意見は出なかった。

　自民党の石破茂政調会長は、「(政府の方針に)強い異論があるわけではない」と発言。制度の創設に当たっては、「誰が情報にアクセスするか、きちんと分からないと駄目だ」とし、被害者を救済するための第三者機関の重要性を指摘した。一方、与野党協議については「まず、政府・与党で案を出していただきたい」と求めた。これに対し、公明党の井上義久幹事長は「社会保障制度だけは政争の具にしてはいけない」と述べ、与野党による協議の必要性を強調。現在、党内で社会保障ビジョンの策定を検討しているとし、「できれば年内に発表したい」との考えを示した。
　一方、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は、「医療については、番号と電子カルテを何らかの形で連動させることが、潜在的な成長力を高めるという意味でプラス効果があるのではないか」と述べた。

■「医療提供の分野ではベネフィット」―亀田氏

　共通番号制度の導入に伴うセキュリティーの問題について、峰崎参与は「問題が起きた時の被害を最小限にする。これを技術的に検討するためのチームを設置したいと思っている」と述べ、制度設計の段階から専門家によるチームをつくって検討する意向を示した。

　一方、同協議会幹事の一人で、医療界を代表して出席した亀田俊忠氏(亀田総合病院名誉理事長)は、電子カルテ化の流れの中で「地域ごとに(患者の)番号をつくるというところに来ている」と説明し、「ここまで来ると、最初からユニークな番号があることは、特に医療提供の分野ではベネフィット(利益)が見えてきている」と述べた。

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　社会保障と税の共通番号制度について、政府の実務検討会は12月3日、導入に向けた中間整理案を了承した。利用範囲は、税務と社会保障の両分野とする「B案」を提示。段階的に他分野に拡大することも視野に入れている。来年6月には「社会保障・税番号大綱(仮称)」を策定、来秋にも法案を提出し、可決から2年をめどに導入するスケジュールを描いている。

　中間整理では、政府が今年6月に中間取りまとめで示した3案のうち、まずは米国型の「B案から開始」するとした。税務以外は社会保障の現金給付に限るB―1案と、現物給付にも利用するB―2案のいずれかについては、システム設計やコスト面などから、さらに検討していく。また、「目指すべきは(幅広い行政分野に利用するスウェーデン型の)C案」としており、導入後の検証を踏まえながら、段階的な拡大を見据えている。

　使用する番号は、住民基本台帳ネットワークに対応させた新たな番号を設定。情報管理については、データベースと番号に分けた上で、データベースは「分散管理方式」とし、番号の管理方式は具体的な分野ごとに今後検討する。
　個人情報の保護に関しては、国家によるプライバシー侵害を監視する第三者機関を設置するほか、目的外利用に対する罰則強化などの必要性も盛り込んだ。

　実務検討会は、仙谷由人官房長官のほか、関係府省の副大臣級で構成。中間整理は近く「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長=菅直人首相)に提出する。有識者検討会の報告や民主党の提言なども踏まえ、同本部は、年内に中間取りまとめを行う予定だ。

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