ギリシャのすすめ

代理店に対しての信頼感をしっかりと築けているでしょうか。情報を共有するということも必要になってくるのでしょう。相互関係をしっかりすることが大切になるのです。共有が信頼の証とも言えるでしょう。代理店業務の充実性をこれからも強化していくように努めましょう。立場の違いを埋めるような工夫も求められているようです。
　西川一誠知事は１２日、秋田市で開かれた全国知事会議で「自然エネルギーさえ十分持っていない工業立国の日本にとって、原発ゼロで相当期間やっていくのは極めて困難だ」と述べ、当面は原子力と共存しながら、長期的には過度の原子力依存から脱却し、エネルギーの多角化を進める方向に理解を求めた。【安藤大介】
　西川知事は「資源の乏しい我が国にとって、将来にわたるエネルギー確保や産業政策、地球環境保護のために、原子力エネルギーは重要なものと認識している。簡単に『原発から脱する』と言い切れるものではなく、冷静に問題を直視する必要がある」と訴え、「脱原発」への急転換などを主張する他の知事をけん制した。
　一方、政府が１１日に発表した原発の安全性確認を巡る「統一見解」については、「各立地地域や周辺が心配している問題に、真摯に正面から向き合ってほしい」などと述べ、東京電力福島第１原発事故の知見を踏まえた新たな安全指針を優先して示すべきとの考えを示した。
　さらにストレステスト（耐性試験）については、「内容がはっきりしていない。項目や期間を明らかにせずに適当に対応するのでは、（原発の安全性確認を巡る問題が）解決するとは思えない」と厳しく批判。高経年（老朽）化した原発について、「特別のシステムや安全研究の方向づけをはっきり示した上で、再起動させるという議論が是非とも必要」と、政府に反省を求めた。

７月１３日朝刊

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　北陸総合通信局は１２日、富山、石川、福井の北陸３県での地上デジタル放送（地デジ）の受信障害対策への取り組み状況を発表した。１０日現在、地上デジタル放送対応のテレビやチューナー、アンテナを備えても放送を視聴できない地区として、富山市旧府中町の山間部で１地区３世帯が確認されているが、７月中旬には対策工事が完了する見込みという。
　また、３県の市町村庁舎やショッピングセンターに設けている「地デジ臨時相談コーナー」に、１０日までに寄せられた相談は計２３８３件だった。受信方法に関する相談が９割を超えるが、その場で解決できない問題に対しては戸別訪問や受信調査等を行って対応しているという。
　会見した斉藤一雅・同局長は２４日の完全移行に向けて「最終サポートにしっかり取り組んでいく。高齢者など身近に準備がまだの方がいたら声かけをお願いしたい」と話した。【宮嶋梓帆】

７月１３日朝刊

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　県は、東京電力福島第１原発事故を受け、広域的な放射線量の観測体制を整備するため、氷見市と入善町の２カ所にモニタリングポストを新たに設置すると発表した。９月末に設置し、１０月から観測を開始する予定。
　県は、射水市の県環境科学センターにモニタリングポストを１基設置している。しかし、今回の事故で放射性物質の拡散が広範囲に及ぶ可能性があることが明らかになったことなどから、県東部と県西部に各１カ所ずつモニタリングポストの増設を決めた。
　モニタリングポストが設置されるのは、氷見市の高岡厚生センター氷見支所と、入善町の新川土木センター入善土木事務所の２カ所。石川県の志賀原発や新潟県の柏崎刈羽原発に近いことなどから選定された。今後は、大気中の放射線量の観測値を１時間ごとに記録し、インターネットで速報する。【岩嶋悟】

７月１３日朝刊

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　富山市立奥田中の男性教諭が今月２日、窃盗容疑で逮捕されたことを受け、臨時の小学、中学校長会代表者会議が１２日、県庁で開かれた＝写真。県内ではこのほか、県立高校の男性教諭が酒気帯び運転で６月に懲戒処分を受けており、教員の不祥事が相次いでいる。
　この日は各地区の代表者約４０人が参加。県教委の荒井克博理事が「綱紀の保持を再三指導してきたが今回の事案が発生し残念。教師を信頼していた子どもの心に大きな傷を残す許されない行為だ。一層倫理の徹底を図り、学校に対する信頼を１日も早く回復できるよう一丸となって取り組んでほしい」と訓示した。続いて田中篤人・教職員課長が、県庁正面玄関にある石碑に刻まれている「戒諭辞」が「公務員の給料は住民の血税だ」などを意味することを紹介しながら綱紀の粛正を呼びかけた。【青山郁子】

７月１３日朝刊

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