ギリシャのすすめ

副業というと難しいイメージがあるが、例えばポイントサイトの利用も、副業のひとつに数えられるだろうか。インターネットによる商品やサービスの購入などで、ポイントの多重取りが可能な場合もあり、ポイントサイトで貯まったポイントは、お金に交換する事が出来る。金額が少なくても、お金として収入を得られる分、立派な副業といえる。当然同じお金を払うなら、少しでも余得があった方が良い。さらにメールクリックなど、お金を使わなくてもポイントを貯める方法がある。なので、こつこつ続けられる人には、お勧めの副業だ。
　【エルサレム時事】エジプト当局は18日、シリアに向かっているとされるイラン軍艦艇2隻のスエズ運河通航を許可した。ロイター通信が伝えた。イラン艦艇がスエズ運河を通過すれば、1979年のイラン革命後、初めてという。イスラエル政府高官は同日、「挑発行動だ」と強い懸念を示しており、両国関係がさらに悪化することは避けられない。
　イランがこの時期に通航許可を求めた背景には、エジプトでムバラク大統領辞任後に実権を握った軍が、イスラエルとの友好関係をどう位置付けているかを探る意図もあったとみられる。イランからの要請をめぐり、いったんは「エジプト当局が通航を拒否した」との情報が流れるなど、政府内部で混乱があった可能性もある。
　艦艇は現在、紅海上を航行しているとみられるが、スエズ運河に到着する日時は分かっていない。　

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2011年2月14日、中国の経済誌「財経」の解説員、易鵬（イー・ポン）氏による「中国GDPが日本を抜く、喜びの中に悲しみも」と題した記事が中国のブログサイト・新浪博客に掲載された。以下はその内容。

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2月14日のバレンタインデー。この日の日本はロマンチックなことばかりではなかった。内閣府が発表した10年の名目GDP（国内総生産）の額が中国より4044億ドル少ないことが明らかになったのだ。これで米国に次ぐ世界第2位の経済大国は中国となり、1968年から42年間2位の座を守って来た日本は3位転落が確定した。

中国にとっては歴史の節目となる大事件だが、世界第2位の重みを前に改めて身を引き締めるべきだろう。その国の真の実力はGDPだけでは測れない。1人当たりGDPや科学技術イノベーション、社会の管理水準、資源消費、環境保護、国家イメージなどさまざまな指標が存在する。中国はGDPで日本を抜いただけで、喜んでばかりもいられない。

まず、中国の1人当たりGDPは国際通貨基金（IMF）の統計によると、09年は3566ドルで世界99位。一方の日本は3万9573ドルの16位で中国の10倍を超えている。世界の平均は8000ドルだが、中国はその半分にも達していない。さらに考えなければならないのは、中国には「データの信ぴょう性」という根深い問題も存在するということだ。

中国が抱える大きな問題は、▽都市と農村の所得格差▽業種間の収入格差▽貧富の差▽東部と西部の発展格差―の4点だろう。都市と農村の所得格差は13：1にまで拡大し、業種間の収入格差は今年第1四半期の時点で約11倍。ジニ係数（所得格差の指標）は社会の安定を脅かす警戒線を超えている。東部と西部の1人当たりGDPの差は約2倍だ。

科学技術イノベーションでも、中国は日本より20〜30年遅れている。単位GDP当たりのエネルギー消費量も日本の10倍前後だ。要するに中国のGDPは資源消費と環境汚染を土台にして成り立っているといえる。このままの構造で成長を続ければ膨大な量の二酸化炭素（CO2）を排出し、世界に「無責任な国」というイメージを植え付けてしまうだろう。

中国は日本に「量」で勝っただけで、「質」ではまだ遠く及ばないことを自覚すべきだ。日本との差を直視しながら質の良い経済発展を続けることが、環境保護との両立という難問を解決する最良の手段といえるだろう。（翻訳・編集/NN）


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2011年2月16日、広西チワン族自治区柳州市柳東新区で、自動車工業団地「広西柳州汽車城」の建設が始まった。2015年までに団地内全体で年100万台の自動車生産規模を目指す。17日付新華網が伝えた。

計画用地は203平方キロメートル。工業区、物流区、住宅区、文化・レジャー区、会議・展覧区、オフィスビル区、人材育成区、自動車試験場の8つの機能区に分かれる。

2015年までに工業生産額を1500億元、団地内人口を25万人に引き上げ、自動車産業を中心としたニュータウンとする計画。2020年には工業生産額を2500億元、人口を50万人に増やし、都市機能が一段と充実したエコタウンとして整備する。（翻訳・編集/JX）

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