ギリシャのすすめ

飲食店で働いている人の中には、将来独立して自分のお店を持ちたいと考えている人もいるのではないかと思います。独立してお店を持つときは、まずはお店の場所選びからはじまります。その他に内装工事や看板のデザイン、メニュー作成など決めなければいけないことが様々あります。独立をするときは、きちんと計画を立てておこなうことが大切です。
　【ビジネスワイヤ】電線・ケーブル大手の米ゼネラル・ケーブル（NYSE：BGC）は、2011年第2四半期（4〜6月）の業績を発表した。純売上高は15億3220万ドルで前年同期比11％増加した。営業利益は33％増の7980万ドル。最終利益は1株当たり0．68ドルとなった。地域別の数量ベースの販売は、北米市場が季節要因もあって15％増、欧州・地中海地域は依然として低迷しているが4％増を記録。その他地域では予想を下回ったものの、16％増加した。第3四半期について同社は16億〜16億5000万ドルの売上高を予想している。<BIZW>
【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。　

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　【ビジネスワイヤ】米ビール大手のモルソン・クアーズ・ブリューイングは、2011年企業責任報告書（オンライン版）を発表した。報告書は、「ガバナンスと倫理」「アルコールに関する責任」「環境管理」「従業員と地域社会」「責任ある調達」という主要5分野で昨年の実績を報告。同社は昨年、水使用量を5％、エネルギー使用量を3％、温室効果ガス排出量を14％以上（08年比）削減した。また、水使用企業のデータを公開するプログラムのスポンサーを継続。企業責任について従業員を教育するためのキャンペーンも開始し、カナダ沿岸における清掃ボランティアなどにも参加した。<BIZW>
【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。　

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　東北地方は１０日も各地で気温が上がり、東北電力は３日連続で東京電力から電力融通を受けている。午前８時からはこれまでで最大の１７０万キロワットに達し、融通分を含めた供給電力は１３４７万キロワットを確保した。最大使用電力は１２９０万キロワットと、３日連続で震災後の最大使用電力を更新する見通しだ。

　気象庁によると、東北電管内は午前８時までに、岩手県釜石市で３１．３度を記録したのをはじめ、盛岡市２６．７度、仙台市２８．８度、福島市２９．０度と厳しい暑さとなっている。

　東北電によると、使用電力は例年企業が盆休みに入る１２日ごろから約２割落ちる。一方、週内は最高気温が平年並みか、やや高めに推移するとみられることから、東北電は「計画停電を回避するため、この２日ほどは一層の節電を心がけてほしい」と話している。【平元英治】

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乗用車やライトトラック（SUV、ミニバン、ピックアップトラック）に対する新しい燃費規制を発表したばかりの米国オバマ大統領。今度は、米国では初となる商用車の燃費規制を発表した。

これは9日、ホワイトハウスが公表したもの。2014〜18年の5年間に、最大で20％の燃費改善を求めるという内容だ。

この規制は、トレーラーを含む大型トラックやバスなどが対象。米国で人気のピックアップトラックについても、建設現場などで使われる「ヘビーデューティ」タイプが該当する。

ホワイトハウスの試算によると、商用車に対する燃費規制の導入で、最大5億3000万バレルの石油消費と、2億7000万tのCO2排出量が削減できるとの見通し。オバマ大統領は、「乗用車などと同じく、今回の規制によって商用車の環境性能がいっそう向上するだろう」とコメントしている。

《レスポンス 森脇稔》

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　10日の東京株式市場は反発した。前引けの日経平均株価は前日比102．57円高の9047．05円。一時は199．85円高まで上伸する場面があった。4日ぶりに反発し9100円台で推移していたが、前引けにかけ為替が円高方向に振れたことから上げ幅を縮小した。TOPIX（東証株価指数）は7日ぶりに反発した。米国株の大幅反発で、世界連鎖株安に歯止めがかかった格好となった。東証1部の出来高は11億2636万株、売買代金は7241億円。

　現地9日のNYダウ工業株30種平均は前日比429．92ドル高と大幅反発した。FOMC（米連邦公開市場委員会）の声明でゼロ金利政策を2013年半ばまで継続する方針が示されたことを好感した。世界連鎖株安にいったん歯止めがかかった。FOMC声明では米国の景気認識を大幅に下方修正。外為市場では、FOMC声明を受けドル売り・円買いが進み、一時76円70銭と約1週間ぶりの円高値まで上伸した。東京市場では株式市場の前引けにかけドル・円は76円89銭まで、ユーロ・円は110円28銭まで円高方向に振れた。

　FOMCはゼロ金利政策を2013年半ばまで継続する方針を決定した。FOMC後の声明は、「景気回復ペースは今後数四半期にわたり、これまでの予想を幾分下回る見込み」としており、今後の景気動向次第では一段の緩和策を打ち出すと見られる。

　国内大手証券では、世界株式に対し「強気」スタンスを継続し、新興国市場より欧州と日本を選好している。「現在から年末まで、世界株式の米ドルベースのトータルリターンを15％」と試算している。同証券では、「世界の株式リスクプレミアムは現在6．5％で、リーマンショック後の8．7％を除くと最後にこの水準をつけたのは88年」とした上で、「市場は景気後退を織り込んでいるものの、景気後退の可能性は低い」としている。同証券では、リスクプレミアムが高すぎることや株価にかなりの割安感があることなどから、割高なディフェンシブセクターや優良銘柄よりも大型株を推奨している。

　寄り付きの外資系の注文状況は売り越し。売り2190万株に対し買い1050万株と差し引き1140万株の売り越しとなった。金額ベースでは売り287億円に対し買い194億円と93億円の売り越し。ドル建てのシカゴ日経平均先物は大証終値より125円高い9125円だった。

　東証1部の値上がり銘柄数は1315。東電 <9501> が買い戻され、グリー <3632> が続騰。DeNA <2432> が一段高し、ソフトバンク <9984> 、JT <2914> が高い。

　半面、値下がり銘柄数は277。主力どころではファナック <6954> 、コマツ <6301> の下げが目立ち、ホンダ <7267> 、ソニー <6758> も軟調展開となった。（編集担当：佐藤弘）

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