ギリシャのすすめ

代理店の担当者からEメールが届いた。「添付ファイルを参照してください。よろしくお願い致します」というメッセージが書かれていたが、肝心のファイルが添付されていない。おそらく、ファイルを添付するのを忘れたままEメールを送信してしまったのだろう。私も経験したことのある単純なミスだ。私は「ファイルを添付してください」という返事を代理店の担当者に送った。
　中国の高速鉄道の事故を受けて、国内旅行会社に不安が広がっている。一部の旅行代理店はすでに中国版新幹線（CHR）を組み込んだパッケージツアーを中止した。

　尖閣問題でブレーキがかかったものの、CHRで盛り返しの機運も出てきた中国旅行。事故の影響が長引くのではないかと懸念する声もある。

■バスに切り替えて移動「キャンセルもあるでしょう」

　上海‐蘇州間の移動にCHRを利用するコースを用意していたエイチ・アイ・エス（HIS）は、2011年7月27日出発分から移動をバスに切り替えた。

　HISはこの措置について、「お客様から不安の声があったわけではありませんが、当社の判断で（バスへの切り替えを）決めました」と説明。現状ではキャンセルもなく、「ツアーへの影響もないと考えています」と話す。

　ただ、CHRへの乗車をツアーに組み込むことについては、「（今回の措置で）いったん取り止めたこともあり、当面はないと思います」という。CHRの利用再開には、あらゆる情報を精査して、実際に乗車し確認してからの対応になる。

　ジャルパックはCHRを組み込んだパッケージツアーをすべて中止した。すでに中国に出国しているツアー客はバスへの切り替えで対応。出発予定者には連絡をとって、事情説明にまわっているところだ。同社のCHRツアーは人気も上々だっただけに事故の影響は大きく、「キャンセルもあるでしょう」と、残念がる。

　オプショナルツアーも受付を中止。いずれも8月いっぱいの対応としているが、ツアーの再開については「状況をみながら判断していく」と話している。

　一方、オプショナルツアーで上海‐蘇州間のCHR乗車日帰りツアーを用意している近畿日本ツーリスト（KNT）は、このツアーの申し込みを引き続き受け付けている。事故が起きた浙江省温州市は広州と福州を結ぶ路線で、「ツアーとは路線が違う」（KNT）からだ。

　同社ではパッケージツアーでも一部、移動にCHRを利用するツアーがあるが、路線の違いからそのまま催行を継続している。取り扱いを中止しているのは、事故区間の切符の手配などの業務にとどまる。

　CHR事故の影響について、最大手のジェイ・ティー・ビー（JTB）も「今のところはとくに（影響は）ない」と話す。問い合わせもほとんどなく、キャンセルもない。

■事故車両の埋め立てがさらに不安を煽る

　中国では在来線を活用して高速鉄道の整備を急いできたが、2011年6月に高架の専用軌道で独自開発したとされる新型車両を導入。北京‐上海間を走る列車を「中国版新幹線」（CHR）と呼んでいる。

　そんな開通したばかりのCHRだが、7月10日に落雷を原因とするトラブルが発生。その後も送電系統の不具合が相次いだ。浙江省温州市で23日に起きた高速鉄道の衝突・脱線事故では、高架の復旧作業を終えると25日午前には列車の運行を開始。ところがその日の午後には、今度は列車に電力を供給する設備が事故を起こして緊急停止し、20本余りの列車に3時間余の遅れが出るなど混乱が続いている。

　そうした中で、脱線事故後の処理では原因も解明しないまま地面に穴を掘って埋めてしまう映像が国内でも流れるなど、中国の鉄道への安全性に対して不信感は募るばかり。

　ある大手旅行会社は、「事故よりも、あの（事故車両を埋める）映像のほうがよくない。不安感を煽ることになるし、結果的に中国全体へのイメージダウンになる」と心配する。

　日本政府観光局によると、日本人の中国への訪問者数は2010年、尖閣列島の問題があったものの、上海万博効果もあり、前年比12.5％増えて373万人になっていた。

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　エステーは２６日、放射線測定器事業に新規参入すると発表した。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、放射能汚染への不安が高まる中、「自分の目で安心を確かめたい」という個人のニーズが急増。同社は使いやすさと購入しやすい価格を兼ね備えた商品を投入し、生活者の不安解消を図る。

　同社は１０月２０日、首都大学東京と共同開発した家庭用放射線測定器「エアカウンター」（希望小売価格は税込み１万５７５０円）を発売する。同大の福士政広教授（放射線安全管理学）の監修の下、設計・製造。コストを抑えるため中国で生産した上で、国内で品質を確認する。東北、関東地方のドラッグストアやインターネット通信販売を通じて、年間５万個の販売を目指す。

　ボタン一つを操作するだけで、誰でも簡単に計測できるのがポイント。エステーの鈴木喬社長は同日の会見で「（放射能汚染に対する）目に見えない不安が高まっている。既存製品は価格が高く、使い方も分かりにくいものが多いので、自社でつくってしまおうと決意した」と語った。

　一方、主に教材用や医療従事者向けに生産してきた既存メーカーも原発事故以降、相次いで増産している。堀場製作所には、教材用に開発した計測器（標準価格１２万５０００円）に注文が殺到し、現在「２カ月待ち」（同社）の状態だ。生産量はもともと年間１００台程度。４月以降は月４００台に、今月上旬にさらに４倍の月１６００台に引き上げた。購入者の約３割を個人が占める。

　日立製作所グループの日立アロカメディカルも今月、電子ポケット線量計「ＰＤＭ−１２２」（２万９９００円）の生産量を年間約５０００台から１２万台に引き上げ、安定供給に努めている。

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