ギリシャのすすめ

代理店ビジネスの実態をしっかり探ることによって、出来ることが自然と決まってくることでしょう。独立を考えている人にも注目して欲しい点がいくつか含まれているのです。今すぐでなくとも興味がある人はぜひ調べてみるとよいと私は思います。できる限りのことを行う勇気を持ちましょう。代理店の実態をすぐに知ることが出来るのです。
　コンピューター周辺機器メーカーのミマキエンジニアリング（長野県東御市）は、アパレル用型紙カッティングプロッター「ＡＰＣ−１３０」を８月に発売する。

　型紙の線や合い印などを作図するペンとカッターを同時に装着。作図とカットの各工程でペンの高さを自動制御する「ＡＰＣ機能」を搭載し、１台で作図とカットの両方をスムーズにできるようにした。

　１平方メートル当たり１８０グラムまでの厚手の型紙にも対応し、切り残しなく安定してカットできる。価格は９４万５０００円。年５００台の販売を目指す。

　同社は、インクジェットプリンター「Ｔｘ４００」シリーズをはじめアパレル向け製品を多く開発、販売してきた。ファッションデザインの現場で必要とされる機能を満載したカッティングプロッターを製品群に加えることで、営業力を一段と高めたい考えだ。

　三菱商事と伊藤忠商事は２９日、それぞれ南米ベネズエラの国営石油公社と７億５０００万ドル（約６００億円）を融資する契約を結び、代わりに原油、石油製品を引き取る長期契約を結んだと発表した。融資期間は１５年。日本は原油輸入の約９割を中東に依存するが、中東の政情不安が拡大する中で供給先多様化を図る。

　また、福島第１原発事故で代替の石油火力の増強に伴う石油の需要増にも機動的に対応する狙いもある。

　三菱商事と伊藤忠などは、それぞれが海外に設立した金融子会社から国営石油公社に融資し、見返りに優先的に原油供給を受ける。同融資には邦銀や国際協力銀行も参加するほか、日本貿易保険の保険も付ける。伊藤忠の金融子会社には三井物産、丸紅も出資し、融資に参画する。日本側への原油供給量は今後、詰める。

　ベネズエラは原油を日量３００万バレル生産する世界１０位の産油国で、２０１５年までに同４４８万バレルへ増やす計画。

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　日本マイクロソフト（ＭＳ）は２９日、主力の統合業務ソフト「マイクロソフト　オフィス」をインターネット経由で提供するサービス「マイクロソフト　オフィス３６５」の提供を開始した、と発表した。

　ワープロや表計算といった「オフィス」の機能に加え、ビデオ会議やファイルの共有などネット環境を生かした機能を追加。一方で、管理機能を簡略化した小規模事業所向けの「プランＰ」が１人当たり月額６００円と、パッケージソフトを購入するより割安な価格に設定にした。

　ＭＳが海外で保有するデータセンターからネット経由でソフト機能を提供する「クラウド」方式により、遠隔地や自宅でも社内と同じレベルの業務が行えるほか、顧客は特別な初期投資の必要がなくサーバーの数も削減できる。このため「（投資余力の少ない）中小企業には特に向いている」という。自前でシステムを持たないため節電にも役立つほか、業務を行う場所を選ばないことから災害時の事業継続確保に役立つとしている。

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　ＫＤＤＩと楽天は２９日、電子マネーを中心とした決済分野で幅広く業務提携することで基本合意したと発表した。ＫＤＤＩのａｕ携帯電話で、楽天の電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」が簡単に利用できるようにして、ａｕと楽天の顧客基盤の融合を進める。今夏にもＫＤＤＩの決済プラットホーム「ａｕかんたん決済」でエディのチャージや楽天市場の決済を可能にする方針で、海外事業での協力も検討していく考えだ。

　両社は新コンセプト「Ｅｄｙ−ａｕ（エディエーユー）」を立ち上げて決済インフラの融合と新規事業展開を共同で推進する。第１弾として８月４日にはａｕかんたん決済で、エディのチャージを簡単に行えるようにする。ａｕの加入者はエディのチャージ金額をａｕの通信料と合算して支払える。

　９月２７日からは、楽天のスマートフォン（高機能携帯電話）向け自動チャージサービス「Ｅｄｙオートチャージ」でもａｕかんたん決済から利用できるようになる。ａｕは同社のスマートフォンの決済機能を拡充することで他社製端末との差別化を狙い、スマートフォン拡販につなげたい考えだ。

　楽天グループが提供するエディは「スイカ」や「ワオン」などと並ぶ主要電子マネーの一つで、発行枚数は６１８０万枚、加盟店は全国約２７万カ所と最大級の規模。ａｕ携帯電話の加入数３３００万人との融合を図ることで新規ビジネス展開に向け顧客基盤の拡大を図りたい考えだ。

　また両社は銀行、保険業など金融事業を手がけており、同分野での協力も検討していく考えだ。

　ＫＤＤＩの田中孝司社長は会見で「ネットとリアルの世界との連携を図り、楽天との提携を通じて世界にも出ていきたい」と述べ、海外市場での共同事業の可能性を示唆した。

　一方、楽天の三木谷浩史社長は「インターネットユーザーの７割が楽天の会員だ。ａｕとの提携で世界で最も進んだＯ２Ｏ（オフライン・ツー・オンライン）の展開ができる」と自信を示した。

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